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耐震リフォームの補助金・助成金

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自治体の助成制度

安全・安心の街づくりの視点から、各自治体は耐震リフォーム工事への助成制度を充実させています。助成の対象は主に「耐震診断」「補強計画」「補強工事」の3つですが、自治体によってはそのすべてを助成対象にするところもあれば、耐震診断のみ助成という自治体もあります。また助成金額はいくらなのか、その条件など、今住んでいる市区町村役場の窓口に問い合わせしてみることをおすすめします。

昭和56年以前の建物は助成対象になりやすい

自治体からの助成の対象になる住宅にはいくつかの条件があります。主な条件としては「2階建ての木造住宅」「昭和56年6月以前に建てられたもの」などが一般的です。その理由は昭和56年6月に建築基準法の改正で新耐震基準が設けられ、これ以降の建物はこの耐震基準を満たして建てられているのですが、昭和56年6月以前に建築された建物は耐震性が低い可能性があるためです。

主な自治体の耐震リフォーム助成制度

助成制度のある自治体のうち、ここでは大都市(東京・横浜・名古屋・大阪・福岡)の例を抜粋して挙げておきます。(平成21年10月1日現在)

東京都(中央区)
・耐震簡易診断:無料
・精密診断/計画:15万円
・耐震補強リフォーム工事:1/2かつ上限200万円
横浜市
・耐震診断派遣:無料
・設計/工事:上限150万円
名古屋市
・耐震診断派遣:無料
・耐震補強リフォーム工事:1/2かつ上限60万円
大阪市
・耐震診断:9/10かつ上限4.5万円
・パッケージ耐震診断:9/10かつ上限22.5万円
・耐震補強リフォーム工事:1/2かつ上限100万円
福岡市
・耐震診断派遣:自己負担3,000円
・耐震補強リフォーム工事:15.2%かつ上限30万円

詳しくは各市区町村役場の担当窓口にお問い合わせください。

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