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耐震リフォーム減税

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耐震リフォーム減税

耐震リフォーム工事費用に対して、一定の割合で所得税の控除や固定資産税の減額などの措置を受けられます。減税措置を活かし、積極的に住まいの耐震化を進めていきましょう。

投資型減税

控除期間 1年(工事を行った年分のみ適用)
控除率・控除額 控除対象額の10% (控除対象限度額200万円まで)
※「改修に要した費用の額」と、「改修に係る標準的な工事費用相当額」とのいずれか少ない金額が対象
改修時期 平成18年4月1日〜平成25年12月31日

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固定資産税の減税

控除期間 平成22年〜平成24年:2年間
平成25年〜平成27年:1年間
控除額 当該家屋に係る固定資産税(120m²相当分まで)を1/2減額
適用となる改修工事時期 平成18年1月1日〜平成27年12月31日

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減税を受けるには確定申告が必要

これらの減税制度は、工事をするだけでは税還付を受けることができません。必要な書類を揃え、工事を行った年の確定申告を行う必要があります。詳しくは国税庁のホームページや近くの税務署、勤務先の税務担当者などに相談してみるようにしましょう。